就職前に契約書を結ぶ

法制社会には何でも法律に従って、法律を守ります。
会社の連携、家の賃貸はもちろん、仕事をさがすのも法律を守るべきです。

法治国家である限りは、法によって社会生活の秩序が保たれているのです。

だから、仕事の内定をもらったら、就職する時に企業と就職契約書を結ぶ必要があります。
就職契約は会社の利益を守るだけではなく、社員の利益も守ります。

日本はアルバイトでも契約書を結びますが、中国はまだまだ契約書のないところがあります。
就職契約は働く時間、給料基準、職位責任、有給休暇、残業基準と残業料金など、両方の義務と権利を明記します。

何かトラブルがあったら、解決する基準にもなります。
たとえ社長と知り合いであっても、就職契約書を結ぶ必要があると思います。

別に契約書を結ぶのは相手を信じていないわけではありません。
信頼しているこそ、契約書を結ぶでしょう。
ところが、契約は最低限のことであるという認識が日本ではまかり通っており、全ては仕事を始めなければ解らないのです。

これがアメリカなどでしたら、契約書に記載が無いとして、業務を拒否するという態度を示すこともあるわけですが、日本では仕方なくやるといったところでしょうか。
社畜という言葉が生まれたのも、良いように使われていることの揶揄でしょうか。

ただ、細かい仕事内容を、いちいち契約書に記載出来ないことも確かです。
全ては所属先の責任者に従う、という一文もちょっと乱暴ではありますが。

«
»